政府は起業を促進しているものの、新規起業件数は1997年以降減少傾向が続いており、国際的な水準と比較すると半分程度となっています。
しかし、これからの働き方は大きく変化していきます。
起業を選択肢とする人も、増えていくのではないかと考えています。
起業のトレンド
最近の起業のトレンドを、日本政策金融公庫総合研究所のデータを元に挙げてみます。
起業時の年齢
・29歳以下 30.1%
・30歳代 25.8%
・40歳代 19.2%
30歳代以下が大半を占めており、相対的に若い傾向があります。
職業経験
・管理職経験者 41%
・営業経験者 40.2%
管理職経験者、営業経験者の割合が相対的に高いです。
起業家の実態
・個人企業 84.5%
・法人企業 15.5%
法人化の件数は低く、副業兼業・個人事業としての比率が、かなり高いです。
起業時の費用
・100万円未満 58.2%
・自己資金だけで起業 65.4%
インターネットビジネスが増えている事より、少額での起業が可能となっています。
起業の種類
起業するといえば、会社を設立するというイメージが強いと思いますが、本来の意味は、新しく事業を起こすことです。
大きく分けて３つのパターンに分類されます
①副業・兼業
②個人事業主
③法人設立
法人化に関して、株式会社が最も身近に感じると思いますが、最近では合同会社を選択するケースが増えています。
合同会社とは？
合同会社はこの10年で約4倍増加しています。
今までの会社の形態といえば、株式会社と有限会社です。
＊有限会社は2006年に会社法の施工に伴い、有限会社法が廃止され、設立する事が出来なくなっています。
2016年の統計では、新たに設立された企業のうち、約20％が合同会社となっているのです。
採用している有名企業
外資系の大手企業が日本法人を作るにあたって、採用するケースが多いです。
・アップルジャパン合同会社
・アマゾンジャパン合同会社
・シスコシステムズ合同会社
特徴
代表者と出資金の扱い
株式会社の場合、経営者と、出資者（株主）に分かれていますが、合同会社にはその区分はありません。
出資者＝社員
そのため、会社の所有者が同時に経営を行うため、経営そのものがスムーズで、意思決定も迅速になります。
設立費用が安い
・株式会社の場合、設立費用に20万円〜30万円必要
・合同会社の場合、設立費用に6万円〜15万円必要
＊大きな違いは、登録免許税と定款認証料です
認知度が低い・株式公開が出来ない
合同会社の設立件数は急増している事を述べましたが、株式会社と比較すると、まだマイナーな存在です。
そのため、対外的な信用度がさほど高くないのが現状です。
また、株式市場に上場する事が出来ないため、大きな資金を得るのは難しくなっています。
その他にも
・監査機能（取締役会・監査役）を設ける必要がない
・出資者の有限責任
等があります。
合同会社に向いているケース
・やりたいビジネスが認可事業であるため、低コストで法人格を有したい場合
・個人客を想定したビジネスのため、表面的な信用度を必要としない場合
こういったケースが想定出来ます。
まとめ
会社設立の際には、会社の将来的なビジョンを明確にし、どの会社形態が最適なのかを選択すべきです。
スタートアップ事情をみると、アメリカや中国を筆頭に、ユニコーン企業が世界中で続出している中で、日本が取り残されている状況は否めません。
今まで以上に、コスト面、税務や法律等の知識面をバックアップする政策を期待していきたいと思います。
