「働き方改革」という言葉を耳にすることが多くなりました。
概要は、一億総活躍社会を実現させるために、働き手を増やし、労働生産性を向上させるということです。
一見、全ての人が働きやすくなるような気がします。
しかし、真の狙いは、
「これからの日本は厳しい。甘えてばかりでは生き残れない。企業に利益をもたらす人が最も恩恵を受けるようにします。」
ということだと私は思っています。
今回は、この「働き方改革」によって実際現場ではどのようなことが起こっているかを紹介します。
働き方改革の始まり
そもそもの始まりは、安倍首相が2016年9月、内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置したことです。
実際の施工時期はほとんどのものが2019年4月からです。
しかし、実際にそれを取り入れている企業が多くなってきています。
今回は、「残業」＝「時間外労働」にスポットを当てて紹介します。
なぜならここが働き方改革において最も身近に実感できるポイントだからです。
時間外労働の法改正
1日8時間、週40時間以上労働するためには、「※36協定」が必要です。
※36協定
時間外労働に関する労使協定。労働基準法36条に基づき、会社は法定労働時間(主な場合、1日8時間、週40時間)を超える時間外労働を命じる場合、労組などと書面による協定を結び、労働基準監督署に届け出ることが義務づけられている。違反すれば6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金。
出典：コトバンク
その延長時間は、
1ヶ月45時間、1年間360時間というものです。
しかし、「特別条項」という条件を加えることで、実質無制限に労働をさせることが可能でした。
それを、今回の「働き方改革法案」では、年間720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間の限度が設定されました。月平均だと60時間です。
この上限をはっきりともうけたことが今までとの大きな違いです。
働き方改革の現状
「働き方改革」の話が出てから「残業」に対する考え方が大きく変化しました。
今まで、月に60時間程「残業」するのが当たり前になっていました。
月に20営業日として、平均すると毎日朝7時40分出社、仕事が終わるのは19時10分。これで月60時間になる計算です。当然終わりは早い日もあれば遅い日もあります。
残業代が時給3500円として、60時間で21万円です。
今では、月に20時間くらいの残業になっています。
月に20営業日として、平均すると毎日朝8時出社、仕事が終わるのは17時30分。
これで月20時間になる計算です。
残業代が時給3500円として、20時間で7万円です。
この例だと月間14万円の開きが出て、年間では168万円になります。
残業代の削減
仮に10000人の従業員がいるとすると、これだけで168億円の人件費削減になります。
企業側にとってはありがたい話です。
では、従業員はどうでしょう。
従業員の不満
以前は、「組合」という仕事をやりやすくするための会議で毎回議題に上がるのが、
「残業が長過ぎる。」「早く帰りたい。」
という声でした。
それが今ではそんな声は一切上がることがありません。
しかも、影では、
「残業が少なくなって給料が減って厳しくなった。これ以上減らしてほしくない。むしろ残業はもう少ししたい。」
という声すら上がっています。
どうしてでしょう？
組合でほとんどの人が思っていた、「残業を減らし、早く帰る」ことが実現出来たのに今度は逆に不満が出ています。
結局はないものねだりであり、給料が下がるということの方が耐え難いことだったということでしょう。
しかし、日本の企業のほとんどは、そんなわがままを聞いている余裕はもはやありません。
これからは時間＝給料ではなく、企業に利益をもたらす貢献度＝給料になるよう急速に変化していきます。
まとめ
残業代だけではなく、固定給、賞与も能力によって大きな差がつく時代になると思います。
実際に、時間をかけたから生産性が上がるということの方がもはや少なくなってきている時代です。
根性があればいいだけではありません。
限られた時間で企業に貢献できる能力がある人が生き残っていける時代に変わってきています。
